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2015年11月24日 (火)

「オワハラ」相談、6割強=採用繰り下げ、4割が「不利」-大学就職課への民間調査(24日)時事

企業による面接などの選考解禁時期が4月から8月に繰り下げられた今年の就職活動をめぐり、学生から「就活終われハラスメント(オワハラ)」の相談を受けた大学が6割強に上ることが、就職情報会社「ディスコ」(東京)が実施した大学へのインターネット調査で分かった。
 調査は10月2~23日、インターネットを通じ、全国の大学就職課などを対象に実施。国公立56校、私立211校の計267校から回答を得た。
 それによると、学生からオワハラの相談を受けた大学は国公立73.2%、私立62.6%で、全体では64.8%に上った。
 具体的な相談内容(複数回答可)は、「内定承諾書(誓約書)の提出を求められた」が52.1%で最多。以下、「内定と引き換えに他社の選考を辞退するよう求められた」(37.1%)、「自由応募なのに推薦状の提出を求められた」(28.5%)と続き、「内定と引き換えに他社の内定を辞退するよう求められた」も25.8%あった。
 解禁時期繰り下げの学生への影響については、「とても有利になった」を選んだのは1校もなく、「やや有利になった」も私立大の6校のみで全体の2.2%にとどまった。一方、国公立・私立合わせ111校(41.6%)が学生に不利だと捉えており、「とても不利になった」も39校(14.6%)に上った。
 来年の選考解禁時期が6月に再修正されることについて、ディスコの担当者は「8月解禁で大手企業の採用活動が遅れ、中小企業も学生の内定辞退に悩まされていた。6月解禁で、学生、企業双方の負担が幾分でも軽減されれば」と話している。(2015/11/24-05:21)

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