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2015年11月20日 (金)

保護観察中の薬物依存者、官民連携で支援 国が指針 (20日)日経

法務省と厚生労働省は19日までに、保護観察中などの薬物依存者に対し、保護観察所や医療機関などが連携して治療や支援をする指針を作成した。関係機関の役割を示し、定期的な会議で情報を共有する仕組みも定めた。
 指針は、保護観察所が住居や職を確保する、医療機関が治療や家族への相談支援を行う、都道府県が対応窓口を設置するなどの役割を明記。関係機関が民間支援団体なども含めた定期的な連絡会議を開き、必要な情報共有も行うとした。
 保護観察が終わった後の支援については、関係機関が薬物依存者の家族に対し、必要に応じて本人への接し方に関する助言をしたり、民間の支援団体を紹介したりするとしている。
 懲役や禁錮刑の一部を執行した後で残りの刑期を猶予する「刑の一部施行猶予制度」が来年6月までに始まる影響で、保護観察対象の薬物依存者が増えることが予想されている。その一方で、犯罪対策閣僚会議などが「支援体制が不十分。関係機関の連携が不可欠」と指摘していた。
 法務省の昨年の調査によると、治療が必要な薬物依存の保護観察対象者のうち、実際に治療を受けている割合は1割未満だった。同省は「薬物依存者の治療は手間がかかるため、今までは関係機関が積極的に受け入れたがらず、連携もうまくいかなかった」と指摘。今回の指針を周知することで治療や支援の充実につなげたいという。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H7G_Z11C15A1CR8000/

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