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2015年11月 7日 (土)

2015年11月 7日 (土)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(7、8日単位・レベル)
規制緩和でなく規制の強化だ
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1011287 ドローンによる産業革命が話題になっているなか、7日にドローンの技を競う始めての大会が千葉県香取市で開かれるなど国民に浸透しつつある。
 ドローンを利用した宅配サービス案まで浮上。既に農薬散布や災害現場への空撮などに利用され、身近な物となっている。総理官邸への落下などもあり、航空法も改正され、さらに関係省庁と民間事業者による官民協議会を設置。政府は実用化に向けた規制緩和も行おうとしている。
 今年4月には慶応大学の大学院生が飛ばしたドローンがJR東海道新幹線の線路内に落ちている。それを公表していなかったばかりか、捜査した警察も「事件性がない」と発表しなかった。
 そして6日には岡山市の農道で、走行中の大型トラックにドローンが衝突する事故があったが、利用者も所有者も分からず警察が捜査しているという。
 そもそもドローンは中東戦争の現場イスラエルで、空爆の際の戦闘機の囮として誕生したもの。無線操縦で非常線などは関係なく目的物件を攻撃することが可能で、テロリストの武器には最高の武器となる。
 来年のサミット、そしてオリンピックと、これらの警備対策にはこうした無人飛行物体も考慮する必要があるのに、政府は産業革命のため実用化するには規制緩和が必要と動き出している。
 ドローンを飛ばす者の操縦資格は勿論だが、岡山のように墜落した場合の所有者が分からないようでは困る。
 利用者の免許制度や、販売する場合は身元の確認を徹底。番号を統一するなどして全所有者を把握できるように規制するなどの抑止対策なども必要だ。
 既にアメリカでは事故防止のため、登録制にすることを検討しているという。利便性の規制緩和より、いかにして国民の安全を守るかの厳しい規制が大事なのでは…
 東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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