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2015年10月19日 (月)

【本紙前ソウル支局長公判】検察の強引手法に批判も 15日には大統領府元秘書官「無罪」 地元紙「最初から間違った起訴だった」(19日)産経

【ソウル=藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判にも検察側証人として出廷した朴槿恵(パク・クネ)大統領の元側近、鄭(チョン)ユンフェ氏の国政介入疑惑をめぐり、在宅起訴された大統領府元秘書官への無罪判決が波紋を広げている。朴大統領の意向に沿うよう強引な起訴を行ったとして、検察当局に対し批判の声が上がっているのだ。
 ソウル中央地裁で今月15日、無罪判決が言い渡されたのは、趙応天(チョ・ウンチョン)元大統領府秘書官。
 昨年11月、外部に流出した大統領府の内部文書を基に、朴政権の“陰の実力者”とされる鄭氏の国政介入疑惑が韓国メディアで報じられた。これに対し、朴大統領は鄭氏の疑惑について「根拠のない話だ」と完全否定。むしろ内部文書が大統領府から流出したことを問題視し、「国家の規律を乱す行為」であり、「一罰百戒」を目指し徹底的に捜査する必要性を強調した。

菅義偉(すがよしひで)官房長官は19日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する論告求刑公判について「事態が改善しないまま今日に至ったのは極めて残念だ」と批判を強めた。
 菅氏は、加藤前支局長の在宅起訴や出国禁止措置延長などこれまでの韓国側の対応を踏まえ、「報道、表現の自由、日韓関係の観点から、さまざまな形で累次にわたって懸念を伝え、適切な対応を強く求めてきた」と強調。今後も日本政府として「種々の機会、さまざまなレベルで、引き続き適切な対応を韓国側に求めたい」と語った。http://www.sankei.com/politics/news/151019/plt1510190026-n1.html

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