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2015年10月 3日 (土)

ヤミ金、韓国人ホステスら食い物 都内の無登録業者 高金利で1億円超融資 (3日)産経

在日韓国人ホステスらを相手に東京・赤坂の業者が無登録で現金の貸し付けを行っていた疑いがあることが2日、捜査関係者への取材で分かった。融資総額は1億円以上とみられ、法定の年利を超える高金利で融資したケースもあったという。警察当局は貸金業法(無登録営業)に抵触する可能性もあるとみている。
 捜査関係者や内部資料によると、この貸金業者は判明しているだけで、韓国人ホステスら少なくとも55人に1億円以上を融資し、約4000万円を回収していた。1人に対して3000万円を貸し付けていたケースもあった。
 また、「300万円の融資に対し、420万円という高額の利息を請求された」という一部の顧客の証言があり、利息の上限を年利15~20%と定めた貸金業法の規定に違反した疑いもある。
 業者は金融庁に貸金業者として登録しておらず、無登録営業だった。法人登記上、業者の主な事業は「旅行代理店業」などとなっているが、東京都に旅行代理店業の登録はされておらず、実際の主な事業は貸金業という。
 関係者によると、顧客には不法滞在の外国人もおり、厳しい取り立てや法外な金利などを警察に相談をしづらい状況という。警察当局は、業者が債務者の弱みにつけ込んで貸金業を営んでいたとみている。
 ■貸金業法 一部の消費者金融による債務者への厳しい取り立てが社会問題化したことにより、平成18年12月に改正され、22年6月に完全施行された。融資総額を年収の3分の1までに制限する総量規制と上限金利の引き下げが主な柱で、融資を受ける際の基準が厳格化された。上限金利が利息制限法(20%)と出資法(29・2%)で異なったため、「グレーゾーン金利」として金利の過払いが問題化していたが、この法改正で完全に撤廃された。http://www.sankei.com/affairs/news/151003/afr1510030005-n1.html

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