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2015年10月29日 (木)

唯一「いじめ防止方針」未策定の県…認知も微増(29日)読売

27日に文部科学省が公表した2014年度のいじめに関する調査結果によると、奈良県内での認知件数は1377件(前年度1298件)で、1000人当たりでは8・8件(8・2件)と全国平均の13・7件を下回った。
 一方で、13年に施行された「いじめ防止対策推進法」で策定に努めるよう求められている「いじめ防止基本方針」は、全国の都道府県で唯一、奈良が未策定だと分かった。
 認知件数の内訳は、小学校654件(579件)、中学校585件(514件)、高校135件(196件)など。中には一定期間登校できない重大事態もあるといい、県教委生徒指導支援室の西上英雄室長は「数字は氷山の一角と思っている。もっと把握し、苦しんでいる子供たちを少しでも早く救えるようにしたい」と話した。
 「基本方針」は、地域の実情に応じていじめ防止対策を進めるため、自治体などが策定する。県教委は昨年1月に県内外の専門家らでつくる協議会で議論を始め、基本方針案を同年6月の県議会に提案する予定だったが、委員から実態調査を求める意見などがあり、策定が遅れている。
 また、県内39市町村のうち、基本方針を策定しているのは奈良、橿原市など7市町で全体の17・9%にとどまり、全国平均の69・8%を大きく下回っている。

2015年10月29日 07時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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