警視庁管内体感治安レベル2
首都東京体感治安(25,26日単位・レベル)
説得の難しさ
【治安うんちく】 警視庁発信のメールや犯罪抑止のツイートを見ても振り込め詐欺の電話がここにきて激しくなっている。
警察庁によると今年8月までの認知件数は9187件で前年同期より871件増えた。1日当たりに換算すると38件の振り込め詐欺が認知されている。
8月までの被害額は318億7000万円。この金額は東京都の予算項目のひとつである「スマートエネルギー都市の創造」の額に匹敵。さらに愛知県で従業員1285人を抱える某銀行の資本金と同額だ。
しかもこの犯罪はおれおれ詐欺では92.2%、還付金詐欺では93.5%が高齢者の資産を標的にするなど卑劣な犯罪だ。
もち論、警察は手を拱いているわけではない。金融機関との協力をはじめ高齢者宅を回る説得。専門の捜査班の設置など抑止に懸命になっている。しかし、いっこうに衰えない。衰えないばかりか、お年寄りの中には被害に遭っても届け出ないことも多いと聞く。経験から言うと、犯人から思い込まされているために説得が非常に難しい。
そんな中で、滋賀県警は高齢者だけで暮らすおよそ2万世帯全てに警察官を派遣して注意を呼びかける。報道によると県内の高齢者の世帯すべてを対象にこうした呼びかけは、全国で初めてだという。
警視庁では殊詐欺根絶アクションプログラムとして東京都や経済団体、労働団体、暴追・防犯団体、高齢者団体が協力しあい息子や孫に、特殊詐欺被害の本当の原因を正しく理解してもらうための電話訓練をしてもらったり、警告音声と自動録音機能によって振り込め詐欺防止に効果のある「振込め詐欺見張隊117」を開発して貸し出すなどの抑止策を講じている。
しかし、どうだろうか。小覧が住んでいる街では息子達と離れてひとりで1DKのアパートで、ひっそりと暮らしているお年寄りが多い。こうなると巡回連絡でもお年寄りの全世帯の把握が難しい。
その意味で滋賀県警のようにお年寄りの全世帯を警察官が回るという抑止策は効果が期待できる。他の警察も見習ってほしい。
首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
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