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2015年9月14日 (月)

実際の倍の1千万円上乗せし、3セク補助金詐取(14日)読売

大分県の補助金をだまし取ったとして国東市の第3セクター「産業創出機構」の社長らが詐欺容疑で逮捕された事件で、機構が実際の事業費に約1000万円を上乗せして補助金を申請していたことが11日、関係者への取材で分かった。
 事業費の2分の1以内となっている補助金で、実際の事業費のほぼ全額を賄おうとしていたとみられる。県警は動機などを調べている。
 関係者によると、機構は県に全体の事業費を2144万3000円として申請し、税抜き後の半額に当たる992万7000円の補助金を交付された。事業費は主に事務所の内装に関するもので、見積書で壁、床の貼り替え工事費や備品の購入費などを高く設定していた。見積書は施工業者を含む2社が作成し、いずれも同額程度だったという。県警は、見積書の作成の経緯についても調べている。
 県警の発表によると、機構の社長(43)と、社長が経営し機構に出資した東京のIT企業の社員(27)は共謀。2月上旬から4月17日頃にかけ、国東市国東町の機構事務所の内装工事費について虚偽の見積書や補助金交付申請書などを県に提出し、補助金をだまし取った疑い。

 ◇
 社長は6月から1年間の任期で、別府市の「総合政策アドバイザー」を務めている。社長を委嘱した同市の長野恭紘市長は11日、市議会全員協議会で「任命責任は私にあり、重く受け止めている」と述べ、謝罪した。市は社長のアドバイザー委嘱を解く方針。

2015年09月13日 20時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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