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2015年9月21日 (月)

取り調べの全面可視化浸透 2014年以降85件(21日)共同

大阪地検特捜部による5年前の証拠改ざん隠(いん)蔽(ぺい)事件を機に広がった「取り調べの全面可視化」が、兵庫県警でも定着しつつある。県警は2014年に全過程の録音・録画を取り入れ、今年7月末までに85件で実施。当初は捜査員の間でも抵抗感は強かったが、「供述の任意性を証明する上で有効」との受け止めが浸透。ただ、「捜査への支障」を理由に見送られるケースもあり、今後の課題となりそうだ。
 警察の捜査で可視化の対象となっているのは、殺人や強盗致傷など裁判員裁判対象事件や、知的障害者が容疑者となった事件。兵庫県警では09年から一部録音・録画の試行を始め、14年から原則、全過程に切り替えた。
 09年は一部録音・録画のみ10件だったが、14年は52件、15年は33件(7月末現在)で全過程を記録。容疑者側の拒否や機材の不具合で一部の時間帯が抜けてはいるものの、ほぼ全過程を撮影したケースも14年に99件、15年に39件(同)あるという。
 一部を含めると、09年以降の総数は567件に上る。記録時間は当初、調書を読み上げる場面など10分程度だったが、全過程の場合、平均30時間を超える。
 県警幹部によると、取り調べの途中で容疑を認めたり、否認に転じたりしたこともあったが「表情や身振りが記録されているため、誘導や強要がなかったことの裏付けになる」と効果を話す。
 ただ、容疑者が複数いる場合は「誰が話したか分かってしまう-と口をつぐむこともある」と別の捜査員。「閉じられた空間で、秘密が守られるからこそ聞き出せる話もある」という。
 十分な供述を得られないなど捜査に支障があると判断された場合は録音・録画が行われないケースもあり、県警は15年、7件で実施を見送っている。
 冤(えん)罪(ざい)防止の観点から日弁連は全件全過程の可視化を求めている。一部の事件に対する可視化の義務付けなどを盛り込んだ刑事司法改革の関連法案は今国会で審議され、衆院では可決されたが、参院では時間が確保できず、成立見送りとなる公算だ。
 警察庁によると、14年度に全国の警察で実施された全過程の録音・録画は709件(速報値)だった。(田中陽一、小西隆久)

【大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件】 厚生労働省の文書偽造事件に絡み、大阪地検特捜部は村木厚子局長(当時)を逮捕したが無罪が確定。その後、証拠品のデータ書き換えが発覚し、最高検は2010年9月、担当した検事を逮捕。改ざんを隠したとして元特捜部長ら2人も逮捕され、いずれも有罪判決を受けた。密室での強引な取り調べや供述偏重の捜査にも批判が集まり、取り調べの全面可視化に関する議論のきっかけとなった。

2010_0123_11120247newslogo1_3http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008414493.shtml

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