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2015年9月24日 (木)

ビジネスジェット、成長戦略の一環も…インフラ整わず 国交省係長収賄事件(24日)産経

贈賄容疑で逮捕された金沢星容疑者が運営していたのは、ビジネスジェットの整備に特化した格納庫だった。ビジネスジェットは成長戦略の一環として国土交通省が積極活用を進めてきたが、専門家は「現状ではインフラが整っておらず、赤字覚悟の経営だったのではないか」と分析する。
 ビジネスジェットの利用は海外の経営者を中心に広がっている。国土交通省は海外企業の呼び込みや、国内企業の海外活動の強化につながるとして、平成22年に政府の成長戦略にも盛り込み、有識者会議を開くなどして推進してきた。
 成田空港ではビジネスジェット専用の駐機場所を確保するなどして設備を強化。23年度に51回だった比較的大型のビジネスジェット発着回数は25年度には124回に拡大した。羽田空港でも26年9月にビジネスジェット専用ゲートの提供を開始するなど、環境整備が進められてきた。
 だが、航空政策に詳しい慶応大の中条潮(ちゅうじょううしお)教授(公共政策)は「ビジネスジェットの潜在的需要は強いが、規制・インフラ面での環境は不十分だ」と指摘。羽田空港は旅客機を含めて発着枠が逼迫(ひっぱく)しており、「ビジネスジェットに特化した整備事業はかなり厳しいのではないか」と分析する。

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