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2015年9月 3日 (木)

不正送金、信金で激増=ネット銀の被害拡大-「対策弱い機関へ移行」警察庁(3日)時事

インターネットバンキングの預貯金が別口座へ不正送金される被害が、今年上半期(1~6月)に144金融機関の利用客で確認され、昨年1年間の102機関から拡大したことが3日、警察庁のまとめで分かった。このうち77機関を信用金庫が占め、4.3倍に激増。ゼロだった農業協同組合と労働金庫も計17機関で発生した。同庁は「対策の弱い機関に犯人が標的を移した」とみている。
【図解】インターネットバンキングの不正送金被害
 144金融機関の本店所在地は全都道府県に及ぶ。都市銀行やネット専業など大手銀行が昨年の16行から今年上半期は11行に、地方銀行は64行から34行に減少したが、信用金庫は18金庫から77金庫へ、信用組合は4組合から5組合へ増加。14農協と3労働金庫でも初めて被害が出た。
 警察庁によると、多くの地方銀行は昨年4月以降、被害の多発を受けて対策を強化。法人口座の取引について、送金先が新規の場合は即日処理せず顧客に電話などで確認している。同庁は「この対策は効果があったが、信金などは遅れていた」と分析。信金、信組、農協、労金にも防止策を取るよう要請した。
 送金処理された被害額も増加に転じた。昨年上半期は約18億5100万円だったが、下半期(7~12月)は約10億5800万円に減少。今年上半期は約15億4400万円に増えた。3月は、月間で過去最高の4億4000万円に上った。
 被害額の68%に当たる10億4600万円は個人口座で、その62%が大手銀だった。法人口座は信金と信組が77%を占めた。
 被害に遭った口座の客はパソコンのウイルス対策ソフトを更新していないことが多いため、警察庁は「ソフトを常に最新の状態にし、金融機関の防止策も導入してほしい」と呼び掛けている。(2015/09/03-10:15)

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