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2015年9月24日 (木)

捜査情報で詐欺被害回復 東京地検が異例の開示(24日)共同

プリペイド式電子マネー「ビットキャッシュ」をめぐる詐欺事件で、東京地検が起訴前、特定できた被害者側に捜査情報を開示し、6都県の7人がだまし取られた計約5千万円を取り戻していたことが24日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、検察が起訴前に捜査情報を開示するのは異例。今後の運用次第では、詐欺事件などの被害回復に道を開く可能性がある。
 ビットキャッシュはコンビニに設置された端末などで購入でき、与えられたIDをインターネットで入力して音楽や動画の代金を支払う仕組み。
 警視庁と12道県警の合同捜査本部は3月以降、詐欺容疑で1都3県の40人以上を逮捕。

2010_0123_11120247newslogo1_2http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092401000730.html

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