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2015年9月21日 (月)

暴力団対策、「人」に着目=離脱組員の社会復帰支援-青少年教育も反響・福岡県警(21日)時事

福岡県警が、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)トップの野村悟被告(68)=殺人罪などで起訴=を逮捕してから、今月11日で1年が経過した。全国最多の五つの指定暴力団がある県内では、この1年に相次いだ多数の幹部検挙で排除機運が高まっている。
 県警は、暴力団の関与が疑われる未解決事件の捜査を続ける一方、組員の離脱促進や社会復帰支援、青少年への啓発教育などを通じ、人的基盤からも弱体化を進めている。
 野村被告の逮捕以降、離脱組員は急増。県警の支援を受けて離脱した県内の暴力団構成員数は、今年1~8月末までに80人で、過去最多だった昨年1年間の65人を大きく上回る。
 離脱組員の社会復帰を支援するため、県警OBで構成する「社会復帰アドバイザー」が相談に対応。7月には、全国の警察や民間の就労支援団体の関係者が集まる会議を福岡市で開催するなど、県内外での就労受け入れの枠組みづくりを推進する。県警幹部は「今後は企業と協力して受け入れ拡大に努め、より多くの離脱組員の就労につなげたい」と意気込む。
 一方、啓発教育の柱として2011年から取り組んでいるのが「暴力団排除教室」だ。県警組織犯罪対策課の非常勤職員が「暴排先生」として県内の中学、高校などを回り、暴力団情勢や実態などについて特別授業する。職員によると、この1年は特に「暴力団を身近な問題として考えるようになった」と、関心の高まりを伝える声が授業後に多く寄せられているという。
 県警幹部は「まだ道半ば。組織の資金源の取り締まりなど「カネ」の面の捜査とともに、「ヒト」の面からも攻め、組織の壊滅につなげていきたい」と話している。(2015/09/21-14:43)

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