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2015年9月21日 (月)

酒を出す店側の意識改革も必要 福岡県の飲酒運転撲滅条例、施行から3年(21日)西日本

福岡県が全国で初めて罰則付きの県飲酒運転撲滅条例を全面施行して、21日で3年。飲酒運転は居酒屋などで酒を飲んだ後、そのまま車に乗って帰るケースが多いことから、飲食店の責任を問うのが条例の特徴。売り上げを伸ばしたい飲食店と客の関係は表面化しづらい面があるが、ドライバーだけでなく、アルコールを提供する店側の意識改革も求めている。
 条例では、飲酒運転で客が摘発された飲食店に対し、県公安委員会が通知を行うと定め、県警はこの際に啓発ポスターの掲示を求めている。
 さらに、1年以内に再び客が摘発されると県公安委が立ち入り調査を行う。調査時に啓発ポスターが掲示されていなければ改善を指示し、怠れば店名公表や指示書の掲示を命令する。命令に違反すれば5万円以下の過料となる。
 県警によると、飲食店へのポスター掲示通知件数は2012年4件▽13年78件▽14年112件-と年々増加し、今年も8月末までに61件と過去最多のペースだ。客が1年以内に2度摘発されたのは、これまでに3店。立ち入り調査でいずれも啓発ポスターの掲示が確認されたため、罰則適用は今のところゼロという。
 一方、07年9月の道交法改正で、飲酒運転することを知りながら「酒類提供」「車両提供」「依頼して同乗」した人を罰する「周辺者3罪」が新設され、県内では今年8月末までに計313人が摘発された。このうち、酒類提供罪の摘発は5%の17人と少ない。
 県警交通指導課は「法による摘発と条例による飲食店側の協力の両輪で、飲酒運転を許さない社会づくりを進めたい」としている。 =2015/09/20 西日本新聞=http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/196473

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