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2015年8月27日 (木)

警察庁 概算要求にテロ対策強化で29億円余(27日)NHK

過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件などを受けて、警察庁は、インターネット上のテロに関する情報を自動で検索するシステムの構築など、テロ対策の強化策として、来年度予算案の概算要求に29億円余りを盛り込みました。
警察庁は、ISによる日本人殺害事件などを受けて、テロ対策を強化するため、来年度予算案の概算要求に29億2700万円を盛り込みました。
この中では、情報収集力を強化しようと、過激派組織の犯行声明などネット上のテロに関する情報を自動で検索するシステムの構築に2億3300万円を計上しています。また、小型の無人機「ドローン」が総理大臣官邸の屋上で見つかった事件などを受けて、ドローンを探知して侵入を防ぐ方法の調査や研究に3億9600万円を盛り込んでいます。
このほか、アラビア語が堪能でイスラム過激派組織に精通した人材を育成するため、語学の研修のほか、過激派の動向調査や研究の費用を要求することにしています。さらに、海外の警察当局や情報機関との情報交換に当たる「外事情報調整室」を新たに警備局に設け、連携を強化する方針です。
一方、来年5月に三重県で開かれるサミット=主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」の警備で、警察官の派遣や、ドローンを網で捕まえるネット発射弾の購入に必要な経費、それに金属探知機や水上バイクのレンタルの費用などに156億5500万円を要求することにしています。

News_pic1_3http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010205881000.html

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