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2015年8月10日 (月)

警視庁全職員 認知症講座の受講義務化へ(10日)NHK

認知症の高齢者への対応を警察官が迫られるケースが増える中、警視庁はすべての警察官と職員4万6000人に、認知症の症状などを学ぶ専門講座の受講を義務づけることを決めました。
認知症の高齢者がはいかいして道に迷ったり路上で倒れたりして、警察官が対応を迫られるケースが増えています。都内では、去年8月路上で倒れていた高齢者が対応にあたった警察官に認知症だとは気付かれないまま保護されず、後日、別の場所で死亡しているのが見つかり、現場の対応力の強化が課題となっていました。
このため警視庁は今年度中に、すべての警察官と職員合わせて4万6000人に、認知症の症状などを学ぶ専門講座の受講を義務づけることを決めました。
講座では、認知症の症状を見分ける方法や相手のプライドを傷つけない接し方など対応の際の注意点を学ぶほか、認知症の人が道に迷ったり万引きしたりしたケースを想定し、声のかけ方を考える実践的なグループワークも行われます。警視庁は「認知症を巡る事案の取り扱いが増えているので、適切に対応できるよう理解を深めたい」としています。

相次いだ認知症の見落とし

認知症の高齢者が急増する中、警視庁では現場の警察官が路上で倒れている人などが認知症だと気付かないケースが相次ぎました。
そのうちの1つが、去年8月、横浜市の介護施設からいなくなった認知症の83歳の男性のケースです。男性はその後、東京のJR中野駅近くの路上で倒れているのが見つかりましたが、対応した警察官は、男性が「1人で帰れます」と話すなどしっかり会話できたため、認知症とは気付かずに保護しませんでした。男性は、後日、近くの公園で死亡しているのが見つかりました。
ことし5月に東京・北区の介護施設からいなくなった70代の男性のケースでも現場の対応に課題が残りました。男性は近くの路上で倒れているのが見つかり病院に搬送されましたが、消防も病院も認知症とは気付かず、その後引き継いだ警察官も、男性がかつて住んでいたアパートの住所を話したことなどから認知症とは気付かず、その場では保護しませんでした。
警視庁はすべての警察署に再発防止の徹底を指示するとともに、幹部を集めた会議で認知症について学ぶ機会を設けるなど、対策に向けて検討を進めてきました。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150810/k10010184291000.html

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