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2015年8月 5日 (水)

司法取引法案 弁護士の関与義務化で合意(5日)NHK

新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とした、刑事司法制度改革の関連法案を巡って、自民・公明両党と民主党、維新の党は、司法取引をする際に弁護士が関わることを義務づける修正を加えることなどで合意し、修正案は衆議院を通過する見通しとなりました。
政府は、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とした刑事司法制度改革の関連法案を今の国会に提出し、成立を目指しています。
これについて、自民・公明両党と民主党、維新の党は、司法取引をする際、政府の関連法案では弁護士の立ち会いは必須とされていませんでしたが、捜査の透明性や信頼性を確保する観点から、弁護士が関わることを義務づける修正を加えることなどで合意しました。これを受けて、関連法案を審議している衆議院法務委員会は昨夜の理事懇談会で、5日、修正案の採決を行うことを決め、修正案は、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で衆議院を通過する見通しとなりました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010178511000.html

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