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2015年8月 6日 (木)

ニセ電話詐欺に新手口 見積書持たせ 金融機関窓口へ(6日)共同

ニセ電話詐欺グループが金融機関で多額の預貯金を引き出させるため、被害者に自動車の見積書などを持たせる新たな手口が今年に入って、東京都内で四件あったことが警視庁への取材で分かった。警視庁は、高齢者には、使い道やそれを裏付ける見積書などを確認するよう、金融機関に要請してきた。こうした未然防止策をかいくぐる手口で、同庁は注意を呼び掛けている。 (石井紀代美)
 六月、江戸川区の女性(85)宅に息子を名乗る男から「会社の大事な書類が入ったかばんをなくし、金が必要だ」と電話があった。女性が訪ねてきた「同僚」に五百万円を手渡したところ、翌日も電話があり「もう五百万円が必要になった」と言われた。
 女性が「郵便局の職員にいろいろ聞かれてお金を引き出せない」と話すと、電話口で上司役の男に代わり「近所の外国車のディーラーに見積書を作っておくから、それを郵便局に持って行けば何も言われずに引き出せる」と、店まで取りに行くよう指示した。
 女性は前日とは別の郵便局へ行き、見積書とカタログを窓口で見せ「息子がこの車を買うから」と預金の引き出しを依頼。信じた局員は五百万円を引き出し、女性は自宅近くの公園で詐欺グループのメンバーに現金を渡した。
 警視庁は昨年四月、都内の金融機関の職員向けに、詐欺被害者の反応や特徴を紹介した「声かけマニュアル」を作成。金の使い道を示す見積書や請求書などの書面がない場合は警察官を呼ぶよう指導していた。
 昨年、都内の金融機関でニセ電話詐欺の被害を食い止めた件数は千五百八件(総額約五十億円)。二〇一〇年の三百六十件(総額約七億九千万円)よりも大幅に増加した。
 警視庁の担当者は「だまされた人が仏壇の見積書を持参したケースもあった。今後は海外旅行など、さまざまなバリエーションが出てくるかもしれない」と警戒を強めている。(東京)

 

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