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2015年7月 4日 (土)

子どもスマホ、9割ルール必要=犯罪被害防止、アプリ制限で対策-警視庁アンケート(4日)時事

子どもにスマートフォンを利用させる場合に、一定の制限などルールを設けることが必要と考える人が9割以上に上ることが、警視庁が実施したアンケート調査で4日、分かった。必要と回答した人の約6割が、理由として「子どもが犯罪の被害に遭うのを防ぐため」を挙げた。
 調査は警視庁が警察業務の課題について意見を聞く「安全安心モニター」の中で2月に実施。対象は公募した18歳以上の都内在住者ら993人で回答率は約9割だった。
 調査結果によると、子どものスマホ利用のルール作りについては、「必要」または「どちらかというと必要」と回答した人が約93%を占めた。
 理由は「子どもが犯罪被害に遭うのを防ぐ」がトップで、次いで「有害サイトを閲覧させない」や「ゲームやメール利用に依存させない」などが続く。「友人間のトラブルが心配」との回答も2割近くあった。
 具体的に必要だと思うルールは、「利用できるアプリを制限する」が約8割で最も多く、次いで有害なサイトへのアクセスを防止する「『フィルタリング』を外さない」「ルール違反をした場合の約束事を決める」などの順だった。
 警視庁は、少女らがネットを通じて犯罪被害に巻き込まれるのを防止するサイバー補導で2014年度、13~19歳の少女ら約350人を補導。下着販売や援助交際申し込みなどの書き込みをして補導された少女らのうち、過去に補導や非行歴のない者が6割以上だった。同庁はスマホの普及やコミュニティーサイト利用の急増が背景にあるとみている。(2015/07/04-05:17)

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