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2015年7月17日 (金)

「詐欺の共犯話せば量刑考慮」 地裁支部裁判官、異例の説得 (17日)日経

息子を装って電話し、現金800万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた男の被告(36)の福岡地裁小倉支部の公判で、裁判官が「共犯者について話せば、量刑を考慮する」と異例の説得をしていたことが16日、弁護人への取材で分かった。国会で現在、導入の是非をめぐり審議が続いている「司法取引」を先取りしたような形で、議論を呼びそうだ。
 弁護人によると、被告はその後、捜査側に共犯者の情報を伝え、判決は「本来は実刑だが、真相解明に貢献した」として懲役2年6月、保護観察付き執行猶予4年を言い渡した。判決は15日付。
 被告らは4月、熊本県に住む女性に電話し、現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた。6月末の公判で被告は、共犯者について「報復があるので、すべては明かせない」と述べたが、裁判官は「反省していない」として明かすよう諭した。被告は警察と検察に情報を詳細に話した。
 15日、判決言い渡し前に被告は法廷で「裁判官からの説得で、自分が言わなければ解決しないと思った」と陳述。検察側は当初、懲役4年を求刑していたが、再度求刑して同3年6月に引き下げた。判決は「被害は高額だが、共犯者情報を詳細に捜査機関に述べた。実刑は酷だ」と判断した。
 司法取引は、共犯者など他人の犯罪を解明するために協力すれば、検察が起訴を見送ったり取り消したりできる制度。〔共同〕http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89422880X10C15A7CC1000/

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