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2015年7月14日 (火)

ドローン規制で航空法改正案を閣議決定(14日)NHK

総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて政府は、人や住宅が密集する地域での飛行を規制することなどを盛り込んだ航空法の改正案を14日、閣議決定しました。
ことし4月、総理大臣官邸の屋上で「ドローン」が見つかった事件を受け、政府はこうした小型無人機の飛行を規制する航空法の改正案を14日閣議決定しました。
それによりますと、人や住宅が密集している地域や、空港周辺の上空では国土交通大臣の許可を受けない限り飛行させてはならないとしています。
そして、飛行させる際は原則、時間帯は日中で、常に監視すること。
また、衝突を防ぐため、人や建物との間で一定の距離を保たなければならないとしていてこれらに違反した場合、50万円以下の罰金を科すとしています。
政府はこの法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。「ドローン」などの規制を巡っては、国会議事堂や総理大臣官邸といった国の重要施設の上空で無断で飛行させることなどを禁止する法案が議員立法で提出され、すでに衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られています。

「規制と利用のバランスがポイント」

太田国土交通大臣は閣議のあとの会見で、小型無人機「ドローン」の飛行の規制を盛り込んだ航空法の改正案を閣議決定したことについて「急速に普及するなかで、具体的な運航ルールがなく、人や建物の安全を確保する観点から、運航の安全ルールを定めることにした。
規制と利用の観点でどうバランスをとるかが、いちばん大事なポイントになるが、まずは規制の内容の周知徹底を図っていきたい」と述べました。
そのうえで太田大臣は改正案の中では安全確保の態勢をとった事業者などについては、許可や承認を受ければ例外も認めるということについて「多様なニーズに対応していきたい。運用によって、安全を確保しながら、小型無人機の技術開発や活用に支障がないように行っていきたい」と述べました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150111000.html

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