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2015年6月14日 (日)

野田市、警察に65歳以上の個人情報 市民有志「提供中止を」(14日)共同

野田市が二〇一二年から毎年、六十五歳以上の市民の名前や住所など個人情報を、野田署の要請を受けて市民に公表せずに提供していることは問題だとして、市民有志グループは十二日、市に提供中止を求めると発表した。グループの十人が十六日、市個人情報保護条例に基づき、市に利用停止を請求する。
 市によると、同署から同年一月、ニセ電話詐欺など高齢者の犯罪被害や交通事故の防止対策のためとして、提供の依頼があった。市は同条例の外部提供を認める「公益上特に必要」の規定に当たると判断。学識者でつくる情報公開・個人情報保護審査会が同年二月に提供を承認した。
 これを受け、市は毎年、一月一日現在の六十五歳以上の高齢者について、名前、性別、生年月日、住所、一部の電話番号を名簿にして提供してきた。三月定例議会の一般質問で、議員が取り上げ、市民も名簿提供の事実を知った。
 市民有志グループの寺田渉代表(66)は「事前に本人の承諾を得ないのはおかしい。条例の規定も市が恣意(しい)的に判断でき問題がある」と指摘する。賛同者は現時点で三十人ほどで、十六日以降も順次、利用停止を請求していく。
 市の担当者は「名簿提供は犯罪被害を減らすために必要と考えている。提供していることは詐欺など犯罪に利用されることを懸念して公表しなかった」と話している。 (飯田克志)http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150613/CK2015061302000151.html

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