ストーカーの治療「受けたい」加害者わずか４％（１６日）読売

ストーカー被害を巡り、東日本の１１警察本部がストーカー規制法に基づき警告を出した加害者に民間の治療施設を紹介したところ、専門家との面談を希望したのは４％にとどまったことが、警察庁の調査報告書でわかった。
　ストーカー行為の再発防止には専門的な治療が有効だとされるが、加害者に治療を促す難しさが改めて課題として浮かんだ。
　警視庁や茨城、千葉、神奈川県警などの１１警察本部は昨年７～１２月、ストーカー行為の加害者２８４人に対し、加害者治療などを行う一般社団法人「男女問題解決支援センター」（東京）での精神科医らとの面談を勧めるチラシを手渡すなどして配布した。
　報告書によると、チラシを受け取ったのは２０８人（７３％）。この際、「参考にもらっておく」としたのは最多の１３４人（６４％）で、「カウンセリングを受けるかどうか考えてみる」が３０人（１４％）、「受けてみたい」と積極的だったのは９人（４％）だったという。
　一方、チラシを受け取らなかった７６人のうち、「自分には必要ない」としたのは５０人（６６％）、「もう相手に関わらない」が８人（１１％）、「既に精神科などで治療・カウンセリングを受けている」が６人（８％）だった。
　チラシには「５回にわたり、無料で面談を行う」などと記載。初回は無料とし、２回目以降は公費で治療やカウンセリングを行う予定だったが、今回の調査では面談を続けた加害者を確認できなかった。３５人ぐらいが面談に応じると想定していた警察庁の担当者は、「相手への執着心を持つ人を治療につなげるのはハードルが高かった」と話す。

2015年06月16日 18時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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