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2015年6月16日 (火)

ストーカーの治療「受けたい」加害者わずか4%(16日)読売

ストーカー被害を巡り、東日本の11警察本部がストーカー規制法に基づき警告を出した加害者に民間の治療施設を紹介したところ、専門家との面談を希望したのは4%にとどまったことが、警察庁の調査報告書でわかった。
 ストーカー行為の再発防止には専門的な治療が有効だとされるが、加害者に治療を促す難しさが改めて課題として浮かんだ。
 警視庁や茨城、千葉、神奈川県警などの11警察本部は昨年7~12月、ストーカー行為の加害者284人に対し、加害者治療などを行う一般社団法人「男女問題解決支援センター」(東京)での精神科医らとの面談を勧めるチラシを手渡すなどして配布した。
 報告書によると、チラシを受け取ったのは208人(73%)。この際、「参考にもらっておく」としたのは最多の134人(64%)で、「カウンセリングを受けるかどうか考えてみる」が30人(14%)、「受けてみたい」と積極的だったのは9人(4%)だったという。
 一方、チラシを受け取らなかった76人のうち、「自分には必要ない」としたのは50人(66%)、「もう相手に関わらない」が8人(11%)、「既に精神科などで治療・カウンセリングを受けている」が6人(8%)だった。
 チラシには「5回にわたり、無料で面談を行う」などと記載。初回は無料とし、2回目以降は公費で治療やカウンセリングを行う予定だったが、今回の調査では面談を続けた加害者を確認できなかった。35人ぐらいが面談に応じると想定していた警察庁の担当者は、「相手への執着心を持つ人を治療につなげるのはハードルが高かった」と話す。

2015年06月16日 18時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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