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2015年6月14日 (日)

通信傍受、当事者への通知は半数どまり 291人中150人「人物特定できぬ」(14日)西日本

2014年に全国の警察が犯罪に関係する電話を傍受したのは291人で、このうち傍受の事実を通知したのは約半数の150人にとどまることが、警察庁への取材で分かった。通信傍受法は捜査機関に対し、犯罪と関係があった場合は傍受した当事者への通知を義務付けている。警察庁によると、通知しなかった理由の9割は「人物が特定できない」だった。
 通知を義務付けているのは、行き過ぎたプライバシー侵害を防ぐため。当事者は通知によって傍受された事実を知り、裁判所に記録の消去を求める不服申し立てができる。
 警察庁によると、14年に傍受した事件は薬物7件、銃刀法違反3件で、いずれも携帯電話のやりとりだった。この10事件の今年4月1日時点の通知状況を集計したところ、未通知だった141人のうち、人物が特定できなかったのは129人。特定できたものの所在不明だったのは5人、捜査の妨げになるため通知を延期したのは7人だった。
 警察庁刑事企画課は「未通知者の大半は、容疑者と電話をしていた相手。他人名義の携帯電話が使われていることもあり、個人の特定が難しい」と説明した。13年以前の通知状況は集計していないという。
 法務省は通信傍受の件数や容疑の罪名などを毎年国会に報告しているが、通知状況の報告義務はない。通信傍受法が施行された2000年以降、傍受の実績は約8万8千回に上るが、85%は事件と無関係だったことが判明している。犯罪と無関係の場合は当事者に通知されない。
 通信傍受法は傍受の対象を組織ぐるみの薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人の4分野に限定しているが、国会で審議中の改正案が可決すれば、詐欺、傷害、放火、児童ポルノ事件など9分野が加わる。

 ▼第三者チェックを

 内田博文九州大名誉教授(刑事法)の話 法改正によって通信傍受の対象犯罪が詐欺などの身近な犯罪に広がれば、市民のプライバシーが侵害される恐れは格段に高まる。通知するかどうかを捜査機関が恣意(しい)的に判断することがないように、第三者がチェックする仕組みを導入すべきだ。=2015/06/14付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/175464

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