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2015年6月11日 (木)

警察庁長官 特殊詐欺の摘発強化を指示(11日)産経

振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の捜査にあたる近畿地方の警察の幹部を集めた会議が開かれ、警察庁の金高長官は、詐欺グループの摘発を強化するとともに、日本年金機構から個人情報が流出した問題に便乗した詐欺被害が起きないように注意喚起など対策の徹底を指示しました。
11日は、警察庁の金高長官が大阪市の近畿管区警察局を訪れ、近畿地方の警察で「特殊詐欺」の捜査や対策にあたる幹部を集めた会議が開かれました。
この中で、金高長官は「特殊詐欺の被害は首都圏は減少し、周辺の大都市に拡散している。暴力団が深く関与するなど組織犯罪である特殊詐欺を止めるため主犯格を検挙してほしい」と指示しました。
警察庁によりますと、ことし4か月間の「特殊詐欺」の被害は、全国でおよそ4700件、被害額は156億円余りに上っています。このうち近畿地方では、被害額は19億円で、去年の同じ時期より3億円少なくなっていますが、被害件数は726件と、去年より288件余り増えています。
さらに、日本年金機構から個人情報が流出した問題に便乗した詐欺とみられる不審な電話が全国で248件相次いでいて、金高長官は「流出したデータの悪用や便乗した詐欺の発生を許してはならない。未然に防ぐよう対策を徹底するとともに、迅速な捜査を展開して検挙してほしい」と述べていました。

News_pic1_6http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010111281000.html

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