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2015年6月 4日 (木)

「下請けいじめ」 昨年度は過去最多(4日)NHK

下請け業者への支払いを不当に減らすなど、いわゆる「下請けいじめ」をしたとして公正取引委員会が勧告や指導を行った件数は、昨年度5400件余りに上り、過去最多となりました。
下請法では、企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して支払いを不当に減らしたり遅らせたりすることを禁じていて、公正取引委員会は、違反した企業に指導を行い、重大なケースでは勧告を行って企業名などを公表しています。
昨年度は、勧告が7件、指導が5461件の合わせて5468件に上り、これまで最も多かった前の年度を509件上回り、過去最多を更新しました。
勧告した中には、100円ショップを全国に展開している企業が下請け業者に売れ残った商品を引き取らせていたケースや、スポーツ用品販売会社が支払い額を不当に減らしたケースなどがありました。
公正取引委員会の中島秀夫事務総長は3日の記者会見で、「違反が増えた背景には、円安に伴う原材料やエネルギーのコスト上昇など経済情勢の厳しさがある。今後も違反行為の是正に努めていきたい」と話しました。

News_pic1
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102291000.html

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