ドローンで住宅撮影ＮＯ…ネット公開での指針案（３０日）読売

総務省は２９日、小型無人機「ドローン」で撮影した映像をインターネット上で公開する際の運用指針案を公表した。
　ドローンを飛ばす場合、住宅地にカメラを向けないことなどの配慮を求める。ネット接続事業者などには、撮影された人がすぐに削除の申し出ができるよう、相談窓口を明示するなどの対応を要請する。意見募集した後、８月に正式策定する。
　指針案は、プライバシーの侵害などで損害賠償責任を負う恐れがあるケースなどを整理したものだ。ドローンを利用して撮影する場合、〈１〉住宅地にカメラを向けないようにする〈２〉住宅地周辺ではライブで映像を公開しない〈３〉公開する際は人の顔や表札などにぼかしを入れる――などの配慮を求めた。

2015年06月30日 07時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50003.html?from=ycont_top_txt