年金情報流出は101万人分 全都道府県、大阪が最多(23日)共同
日本年金機構は22日、サイバー攻撃を受けて流出が確認された125万件の個人情報は、47都道府県の101万4653人分だったと発表した。大阪の9万6884人が最多で、東京が9万6172人、神奈川が7万3826人と続いた。
機構は流出対象者の基礎年金番号を変更するが、9月から新たな年金手帳と年金証書の発送を始める方針も示した。
これまで基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4情報が流出した約5万2千件は1万5302人分だったことが判明していた。その後の照合作業で、3情報の約116万7千件は96万8981人分、2情報の約3万1千件は3万370人分と分かった。
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