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2015年6月17日 (水)

「上納金」にメス 捜査の転換点の可能性も(17日)産経

工藤会が下部組織から集めた上納金に、捜査のメスが入った。これまで全国の警察は暴力団壊滅に向け、資金源を根絶することに最大の効果があるとして違法な資金獲得活動の摘発を続けてきたが、上納金そのものについて脱税容疑でトップの逮捕に踏み切った例はない。今後の暴力団犯罪の捜査手法に大きな変化を及ぼす可能性もある。
 警察当局はこれまで莫大な資金源となる違法な金融や不動産取引を摘発、資金の入りを遮断する捜査を進めてきた。ただ、長年にわたり暴力団犯罪を捜査してきた捜査幹部は「かつて暴力団最高幹部らの口座を何度も調べてきたが、どこからの入金なのか確認できず、脱税事件までは至らなかった」と上納金に迫れなかった捜査の難しさを振り返った。
 税法に詳しい青山学院大学の三木義一教授は「サークル活動など、任意団体が運営経費として集めた金は課税されない。暴力団の上納金も同じ理屈で、これまで非課税となっていた」と説明した。その上で「上納金の私的流用が確認できた場合には個人の所得として課税できる。今回は資金の流れを十分に調査できたということだろう」と指摘した。
 「上納金が個人所得となると、脱税容疑で全国の暴力団が捜査対象となる」と前出の捜査幹部は期待感を示しており、今回の福岡県警による摘発は暴力団犯罪捜査の大きな転換点となりそうだ。http://www.sankei.com/affairs/news/150616/afr1506160042-n1.html

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