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2015年6月10日 (水)

暴力団 大成建設から1300万円恐喝か(10日)NHK

大手ゼネコンの「大成建設」の部長から、沖縄県の暴力団幹部の男らが土地の取引を巡って言いがかりをつけ、現金およそ1300万円を脅し取ったとして、恐喝の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し、男らは容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、沖縄県に本部を置く指定暴力団「旭琉会」の幹部、高江洲良吉容疑者(64)ら2人です。
警視庁の調べによりますと、高江洲容疑者らは、去年11月からことし1月にかけて、大成建設の54歳の部長に対して沖縄県内の土地の取引を巡って、暴力団関係者だとほのめかすなどして、現金およそ1300万円を脅し取ったとして、恐喝の疑いが持たれています。
調べに対し、高江洲容疑者らは「関わっていない」などと、いずれも容疑を否認しているということです。
警視庁によりますと、高江洲容疑者と大成建設の部長は以前からの知り合いで、土地の転売先を部長に用意するよう求め、それができないと、土地取引の契約を継続するために供託金が必要だと言って、「金は大成建設で何とかしてくれ。金はまだか」などと脅したということです。さらに、大成建設の事業に自分たちが関わる会社を下請けとして使うことなども要求していて、相談を受けた警視庁が捜査していました。
警視庁は、高江洲容疑者らの取り調べを進め、恐喝事件に至ったいきさつを調べています。

大成建設「捜査中で何も答えられない」

大成建設は、「警察にはこれまでも事実を報告し、相談してきたが、捜査中の事案で現時点では何も答えられない」としています。

暴力団にきぜんとした対処を

暴力団などから不当な要求を受けた企業は、去年7月に行われた調査で、100社余りと2年前の3分の1以下に減少していますが、依然として20社余りは金を払うなど要求に応じており、警察庁は、暴力団との関係を断ち切るよう求めています。
警察庁などが2年に1度行っている調査によりますと、回答を寄せた2703社のうち、過去5年間に暴力団などの反社会的勢力から寄付金の支払いや、機関誌の購読など、不当な要求を受けたのは、全体の4%に当たる107社で、2年前と比べて3分の1以下に減少しているということです。しかし、このうちの22社は、実際に金を払うなど不当な要求に応じており、このうち1000万円以上の高額の要求に応じた企業も3社ありました。
警察庁は、全国で暴力団排除条例が施行されたことに伴って暴力団対策に取り組む企業が増えた一方で、依然として対処のしかたを知らない企業も多いとみて、警察や弁護士に相談しながら、きぜんとして対処するよう働きかけていいます。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109821000.html

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