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2015年6月 8日 (月)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(8,9日単位・レベル)
少年犯罪の抑止が急務だ
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1010884 また、少年集団による事件が起きてしまった-少年犯罪は平成16年から26年まで11年連続で減少している。しかし、どう言う訳か殺人や強姦、放火などの凶悪犯の再犯率が高い。時代を担う少年をどうしたら犯罪から救えるのだろうか。
 平成26年に少年法が改正され、有期刑の上限を20年にまで引き上げるほか、少年審判は殺人や強盗などの重大事件のみ検察官が関与していたが、長期3年を超える罪には全て検察官が立ち会うなど厳罰化が進んだ。
 平成12年にも改正されており、この時は刑事罰対象を「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられ、平成19年の改正では少年院の年齢下限を「14歳」から「おおむね12歳」に引き下げ、14歳未満でも警察による強制的な調査が可能になるなど厳罰化が進んでいる。
 その背景にあるのは昭和52年の神戸連続児童殺傷事件や平成12年の西鉄バスジャック事件、同15年の長崎男児誘拐殺人事件、同18年の山口女子高専生殺害事件など、少年の重大事件が相次いでいることだ。
 それでも重大犯罪は相次いでいる。同22年には宮城県石巻市で18歳と17歳の少年2人が元交際相手の18歳の少女宅に押し入り少女ら3人を殺傷した事件。
 最近では、今年4月に横浜市の鶴見川河川敷で17歳の男子専門学校生が同じ中学校の3人の卒業生に殺害され、その2か月前には川崎市の多摩川河川敷で中1男子が、遊び仲間の3人の少年に殺されている。
 そして今月6日、愛知県刈谷市の川で高校の男子生徒が流されて行方不明になった事件で少年3人が逮捕された。
 警察庁によると平成26年に刑法犯で検挙された少年は4万8361人。平成17年の12万3715人から激減している。しかも11年連続だという。
 このうち殺人や強盗、強姦、放火などの凶悪犯が703人で17年の1441人に比べてやはり激減した。しかし、再犯率が他の罪種の中で最も高く56.9%を占めている。
 相次ぐ少年法の改正-「少年法は教育効果を狙ったもので、仮に刑事罰を科しても犯罪はなくならない」という意見もある。
 当然、警察では少年事件特別捜査隊等を編成するなどで対処しているが、やはり、家庭-学校-警察の密接な連携に地域住民全体で見守る以外にないようだ。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

【判定方式】

Nisshou4_5 刑法犯の発生件数や検挙率などの数値治安に対して、最近は「体感治安」と言う言葉が一般化してきました。辞書を引いても出て来ませんが、国民が体で感じる感覚を温度に例え「体感治安」と名付けられたものです。平成7年に当時の警察庁長官だった國松孝次氏の造語とされています。「体感」はあくまでも体感であり、本来、数字で表すものではありませんが、あえて挑戦しました。内閣府の調査によりますと国民が治安情報を入手するのはマスコミということから、東京都内発行の新聞の事件・事故の扱いから、感じる度合いを分析し「警視庁管内」の治安度数とします。
【基準値】
レベル5 治安情勢は最悪ポイント100〜80
レベル4 治安の悪化  ポイント 79〜60
レベル3 治安の悪化傾向ポイント 59〜40
レベル2 治安悪化の兆し ポイント39〜20
レベル1 平穏             ポイント 19以下

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