警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安（８，９日単位・レベル）
少年犯罪の抑止が急務だ！
【治安うんちく】
　また、少年集団による事件が起きてしまった－少年犯罪は平成１６年から２６年まで１１年連続で減少している。しかし、どう言う訳か殺人や強姦、放火などの凶悪犯の再犯率が高い。時代を担う少年をどうしたら犯罪から救えるのだろうか。
　平成２６年に少年法が改正され、有期刑の上限を２０年にまで引き上げるほか、少年審判は殺人や強盗などの重大事件のみ検察官が関与していたが、長期３年を超える罪には全て検察官が立ち会うなど厳罰化が進んだ。
　平成１２年にも改正されており、この時は刑事罰対象を「１６歳以上」から「１４歳以上」に引き下げられ、平成１９年の改正では少年院の年齢下限を「１４歳」から「おおむね１２歳」に引き下げ、１４歳未満でも警察による強制的な調査が可能になるなど厳罰化が進んでいる。
　その背景にあるのは昭和５２年の神戸連続児童殺傷事件や平成１２年の西鉄バスジャック事件、同１５年の長崎男児誘拐殺人事件、同１８年の山口女子高専生殺害事件など、少年の重大事件が相次いでいることだ。
　それでも重大犯罪は相次いでいる。同２２年には宮城県石巻市で１８歳と１７歳の少年２人が元交際相手の１８歳の少女宅に押し入り少女ら３人を殺傷した事件。
　最近では、今年４月に横浜市の鶴見川河川敷で１７歳の男子専門学校生が同じ中学校の３人の卒業生に殺害され、その２か月前には川崎市の多摩川河川敷で中１男子が、遊び仲間の３人の少年に殺されている。
　そして今月６日、愛知県刈谷市の川で高校の男子生徒が流されて行方不明になった事件で少年３人が逮捕された。
　警察庁によると平成２６年に刑法犯で検挙された少年は４万８３６１人。平成１７年の１２万３７１５人から激減している。しかも１１年連続だという。
　このうち殺人や強盗、強姦、放火などの凶悪犯が７０３人で１７年の１４４１人に比べてやはり激減した。しかし、再犯率が他の罪種の中で最も高く５６．９％を占めている。
　相次ぐ少年法の改正－「少年法は教育効果を狙ったもので、仮に刑事罰を科しても犯罪はなくならない」という意見もある。
　当然、警察では少年事件特別捜査隊等を編成するなどで対処しているが、やはり、家庭－学校－警察の密接な連携に地域住民全体で見守る以外にないようだ。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。