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2015年5月19日 (火)

犯罪拠点根絶へ 警視庁と不動産業界が協定(19日)NHK

マンションなどの部屋が、危険ドラッグの製造や振り込め詐欺などの犯罪の拠点として悪用されないようにするため、警視庁と東京都は、団体と協定を締結し、犯罪の拠点に使われていることが明らかになった場合は、賃貸契約を解除できる条項を契約書に盛り込むよう、業界団体が業者に求めることになりました。
19日は、都庁で協定の締結式が行われ、警視庁の高綱直良警視総監や舛添知事、それに、都内の不動産業者で作る業界団体の代表などが出席しました。この中で、高綱総監が「安全な都市、東京に向けて危険ドラッグと振り込め詐欺を撲滅するため、さらに業界との連携を強化したい」とあいさつしました。
協定では、業界団体が業者に対して、入居者と賃貸契約を結ぶ際に、マンションなどの部屋で危険ドラッグを製造したり、振り込め詐欺の電話をかけたりしないよう確約させることや、違反が明らかになった場合は、契約を解除できる条項を契約書に盛り込むことなどを求めています。
今回の協定に先だって、都は、同じ内容をマンションなどの所有者や貸主に対して求めた条例の改正案もまとめていて、警視庁と都は、協定と条例によって実効性のある対策を進めていきたいとしています。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084701000.html

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