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2015年5月27日 (水)

肩書や報酬でメンバー格付け…電子マネー詐欺(27日)読売

資産家を装った電子マネー詐欺事件で、警視庁に逮捕された無職竹本宗晴容疑者(36)(東京都港区)らが、40人超の犯行グループのメンバーを「幹部」「マネジャー」「社員」などと格付けし、報酬額なども定めていたことが捜査関係者への取材でわかった。
 東京地検は26日、グループで組織的に詐欺を繰り返したとして、竹本容疑者ら11人を組織犯罪処罰法違反で東京地裁に起訴した。
 起訴状などでは、11人は昨年10月~今年3月、架空の資産家を装い、50~70歳代の男女7人に「一定の費用を支払えば多額の現金を受け取れる」などとウソのメールを送信。計約5083万円分の電子マネー「ビットキャッシュ」や現金約149万円をだまし取ったとしている。
 同庁は計41人を詐欺容疑で逮捕したが、地検は残りの30人について、関与が従属的だったなどとして不起訴(起訴猶予)とした。
 捜査関係者によると、竹本容疑者はグループの「代表幹部」で、月額基本報酬は126万円。また、「幹部」は85万円、「マネジャー」は65万円、「社員」は35万円で、「アルバイト」も実績に応じて時給が900~1350円の範囲でランク分けされていたという。
 組織的詐欺は、罰則が「1年以上の有期懲役」で、刑法の詐欺罪(10年以下の懲役)より重い。同庁はグループが昨年11月以降、計約4億4000万円を詐取したとみている。

2015年05月27日 11時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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