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2015年5月 6日 (水)

【日本の議論】「窃盗」減少から浮かぶ日本の犯罪背景…「特殊詐欺へのシフト」の見方も(6日)産経

窃盗事件が減っている。警察庁のまとめでは、昨年1年間の認知件数(暫定値)は前年に比べて8万件以上減り、90万件を下回って戦後最少を記録した。防犯カメラなど抑止インフラの充実で検挙率が高まり、「犯行を画策する者にとって、危険な橋になってきた」(捜査関係者)。一時、国内を席巻した「爆窃団」など外国人窃盗グループも沈静化しているという。“泥棒”の現状を探った。(中村翔樹)

防犯カメラの効用

 「ほんの10年前、ひったくりは『捕まえられない犯罪』の代表格だった」
 警視庁の捜査幹部はそう苦笑する。被害者らが通報し、警察官が現場に到着するまでおよそ5分。犯人がバイクなどで逃走し、遺留物などもない場合は「ほとんどお手上げ状態」(同)だった。
 ひったくりは窃盗の手口の一つで、この犯罪をどのように摘発するかが、長年の課題だった。潮目が変わったのは、防犯カメラの設置台数が充実してきた時期だ。
 平成14年に新宿・歌舞伎町に、全国で初めて、地区全域に警察当局が運営する防犯カメラを設置。強盗や殺人などの凶悪犯の認知件数が12年と比べて3分の1に減少し、防犯効果が実証された。個人宅や公共施設などにも浸透し、現在、国内に300万台ほどがあるとされる。

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