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2015年5月26日 (火)

ドローン:規制アップ 福岡県6項目の許可基準(26日)毎日

小型無人機「ドローン」の落下事故の影響が九州・山口にも広がっている。福岡県は公園でのドローン飛行について許可基準を新たに作り、「博多祇園山笠振興会」は山笠期間の7月1〜15日、飛行を禁止する方向で検討を始めた。公園での個人的な飛行をはっきりとは禁止していなかった長崎、熊本、大分の3県も規制を検討中だ。【平川昌範、志村一也、吉川雄策】
 大濠公園(福岡市中央区)や中央公園(北九州市)など9公園を管理する福岡県は県都市公園条例で「業(業務)として写真や映画を撮影すること」を制限する一方「知事の許可を受けた場合」は許可しており、正当な業務と判断した場合は撮影を認めてきた。
 上空からの撮影の申請はほとんどなかったが、今月になって相談が寄せられたため14日、新たに6項目の許可基準(内規)を設けた。「飛ばす範囲は操縦者が目視できる範囲」「操縦者以外に安全確認の要員を置く」などで20日、新基準で許可を受けた映像関連会社が大濠公園でドローンによる撮影を実施した。県公園街路課は「飛ばそうとする人が増え始めており、ルールを早急にまとめる必要があった」と説明した。
 他の九州・山口各県は新しく基準を作っていない。宮崎は元々、原則として禁止しているが、残る6県は一定の条件の下で認めてきた。このうち、山口、長崎、熊本の3県が事故を受け、対応を検討中だ。
 一方、業務ではなく私的に公園で飛ばす場合の規制はどうか。福岡県は条例の「他人に迷惑を掛け、または危険を及ぼす行為をしない」という規定に違反するとして、認めない立場。山口、宮崎も同様だ。一方、長崎、熊本、大分の3県は明確には規制していなかったが、落下事故を受け「国などの対応を参考にして検討する」としている。ただ「誰もいない場所も規制するのか」(熊本)という難題も待ち構える。佐賀は国管理の部分もある吉野ケ里歴史公園は禁止で他の2公園は検討中。一方、鹿児島は「周囲に迷惑がかからなければよい」とする。
 伝統行事にも影響が広がる可能性が出てきた。博多祇園山笠振興会は23日、会議を開き対応を協議。「落ちたら大けがにつながる」として飛行を禁じる方向で検討を始めた。今後、福岡県警と協議し、実際に規制が可能か、どの範囲を対象にするかなどを話し合う。
 警察も動いている。米国と中国、韓国の3領事館の周辺を管轄する福岡・中央署は上空の目視による監視を徹底するよう、警備担当の警察官に指示した。
 福岡県のドローン愛好家が4月に設立した「日本ドローン協会」(福岡市中央区)は初心者に操縦の基本的なルールを教える啓発イベントを定期的に開く。協会には「どこで飛ばせばいいのか」などの問い合わせが100件以上寄せられており、場所確保のためラジコンヘリ愛好者が利用する福岡県内の土地を使用できるよう依頼中。協会の井手口武史理事(31)は「誰にでも分かるルールが必要。協会としても方法を考えたい」と話した。

◇ドローンと落下事故
 ドローンは遠隔操作で飛ぶ小型無人機。「ブーン」という飛行音から英語で「ハチの羽音」を意味する「drone(ドローン)」と呼ばれる。元々は米軍などが開発したが、日本では2010年ごろから商用機が普及した。自然災害時の被害調査や、古い建物の点検など幅広い分野で有用と期待される。先月22日、首相官邸屋上に落ちているのが見つかり、福井県の男(40)が威力業務妨害罪で起訴された。東京・浅草の三社(さんじゃ)祭(15〜17日)でドローンを飛ばすと示唆する動画をネット上に配信し、横浜市の少年が21日に威力業務妨害容疑で逮捕された。長野市の善光寺などでも落下させたことが分かっている。
 ◇九州・山口各県が管轄する公園でのドローンへの対応
(担当部署への取材による)
<業務での飛行>
【落下事故後、新基準作成】福岡
【対応検討中】山口、長崎、熊本
【対応に変化なし】
・一定の要件で許可=佐賀、大分

・原則禁止=宮崎

・届け出不要だが要相談=鹿児島

<私的な飛行>

【落下事故後、対応を検討】

・国の状況などを見ながら対応を検討中=長崎、熊本、大分

・吉野ケ里歴史公園は元々禁止。他の2公園について検討中=佐賀

【対応に変化なし】

・禁止=福岡、山口、宮崎

・周囲に迷惑がかからなければOK=鹿児島

 ◇業者によるドローンを使った公園内撮影で福岡県が決めた新基準
(要約)

(1)責任の所在の明確化=会社として責任を持って操縦者を決め、初心者は認めない
(2)人員態勢の確保=操縦者以外に安全確認の要員を置く
(3)機材の安全性の確保=バッテリーの性能に見合う飛行時間を守り、改造は認めない
(4)離着陸場所の確保=他の来園者が立ち入れない環境を確保
(5)飛行経路の安全性=目視の範囲で飛ばす。週末、休日を避け夜間は原則禁止
(6)事故発生時の対応の確保=事故に備え連絡態勢を整える

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