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2015年5月25日 (月)

リチウムイオン電池事故575件…中国製54%(25日)読売

ノートパソコンや携帯型音楽プレーヤーなど電子機器に搭載されたリチウムイオン電池の発火などの事故のうち、全体の24%が「原因不明」であることが、経済産業省が所管する独立行政法人「製品評価技術基盤機構」の調査で分かった。
主に中小業者が海外から輸入した製品などは原因が究明できておらず、経産省は同機構に専門的な装置を導入し、今秋から調査に乗り出す。
 同機構が2002年4月~14年9月に把握したリチウムイオン電池関連の事故は575件で、うち397件(69%)は原因が判明している。多くは電池の過熱による発火で、劣化や、電池の製造過程で金属片が混入したことが原因だった。139件(24%)は原因が分からず、残りはメーカーなどが調査している。
 原因不明の製品は、日本の中小業者が海外から輸入したものが多いという。大手メーカーは、自社で調査したり、事故が起きれば無償回収に踏み切ったりするが、中小業者は態勢が整っていない傾向がある。
 経産省は、電池の耐性などを調べて原因を究明する試験装置を同機構に導入し、製造元などに改善を促す考えだ。
 リチウムイオン電池関連製品の事故は、中国製が54%、日本製が31%で、製造国が不明のものが5%あった。

2015年05月25日 16時40分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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