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2015年5月17日 (日)

ストーカー:加害リスク減らすカウンセリング 進まぬ受診(17日)毎日

東日本の11警察本部がストーカー規制法に基づく文書警告を出した加害者に対し、治療の一環としてのカウンセリング受診を打診したところ、「受けたい」と答えたのは4%にとどまったことが警察庁の調査で分かった。一方で、ストーカー加害者にカウンセリングを行っている団体の協力で実施した検証では、加害リスクを減らす一定の効果があったことも判明。加害者をどう受診につなげるかが加害者治療の課題として浮かんだ。
 調査は、警察庁から委託を受けた民間の調査会社が実施。警視庁▽埼玉▽新潟▽長野−−など11都県警の警察官が2014年7〜12月、警告を出す際に接触した284人(うち男性249人)に専門家の面談を紹介するチラシを渡し、反応を聞くなどした。
 それによると、チラシを受け取ったのは208人。その際の反応は、「参考にもらっておく」134人(64%)▽「受けるかどうか考えてみる」30人(14%)▽「受けてみたい」9人(4%)−−など。「受けたいが東京に行けない」「交通費が捻出できない」との回答もあった。
 一方、受け取りを拒否した76人に理由を聞いたところ、「自分には必要ない」50人(66%)▽「もう相手には関わらない」8人(11%)▽「既に治療・カウンセリングを受けている」6人(8%)−−など。精神科医ら有識者による検討を加えてまとめられた報告書では「警察の関与を懸念した様子がうかがえ、個別具体的な状況に即してさまざまな働きかけが必要」と分析した。
 また、ストーカー加害者向けにカウンセリングを行っている一般社団法人「男女問題解決支援センター」(東京)に協力を依頼。13年11月〜15年1月に受診した55人について、危険度を3段階に分ける手法で約3カ月のカウンセリング治療の効果を検証した。
 その結果、「被害者の早急な保護と即時の介入が求められる」と判断された高リスクのグループが治療前は6%いたが、治療後はなくなり、「自らの行為が問題であるとの認識と改善に向けての意思がある程度みられる」などの低リスクグループが増えていた。分析では「つきまといなどの沈静化が期待できる可能性がある」と評価した。

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http://mainichi.jp/select/news/20150517k0000m040086000c.html

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