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2015年5月 8日 (金)

空き家対策特措法で何が変わる? 強制撤去や税優遇解消も(8日)共同

福井県内9市町が適正管理条例をつくるほど、空き家問題が深刻化する中、今月下旬に「空き家対策特別措置法」(特措法)が完全施行される。倒壊など著しい危険がある物件を「特定空き家」とし、行政代執行で撤去できるようになり、固定資産税の優遇措置もなくなる見通しだ。多くの自治体は法の整備を歓迎する一方で「撤去費用が回収できない」「税制を変えても撤去は進まない」など、効果を疑問視する声も上がっている。

  ■窓枠が落下■

 「隣の空き家の2階の窓枠が、風で玄関先に落ちてきた」。4月中旬、大野市役所に電話が入り、防災防犯課の担当者が現場へ向かった。県内ではよくある光景だ。空き家の所有者に連絡を取っても「すぐに撤去します、なんてことにはまずならない」(複数の市町担当者)という。
 昨年の実態調査で空き家が661棟あった越前町。このうち、老朽化などで再利用が難しい物件は148棟で22・4%を占めた。同町は4月から、危険な空き家については土地、建物の無償提供を受け、解体、利活用していく独自の取り組みをスタートさせた。
 空き家問題がクローズアップされる中、県市議会議長会は昨年8月、空き家・廃屋対策の法整備などを国に要望。人口減が深刻な地方はどこも抱える問題で、国は同年11月に特措法を成立させた。5月26日に完全施行となる。
 同法により、所有者を特定するために、市町は固定資産税情報を担当課でなくても利用できる。ほかにも、空き家への立ち入り調査や、倒壊の危険がある家屋を指定し、行政代執行による強制撤去も可能になる見通しだ。
詳細は以下をクリック

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/70500.html

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