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2015年5月 2日 (土)

犯罪の拠点化防止 都が条例改正案(2日)NHK

マンションなどの部屋が危険ドラッグの販売や振り込め詐欺の拠点に悪用される事件が相次いでいることから、東京都は所有者や貸し主に対して、こうした犯罪の拠点に使わないよう入居者に確約させ、違反した場合は契約を解除することなどを求めた条例の改正案をまとめました。
東京都は、住民と一体となって防犯に取り組むことを定めた「安全・安心まちづくり条例」を12年前に制定しましたが、マンションなどの部屋が危険ドラッグの販売や振り込め詐欺の拠点に悪用される事件が相次いでいることから、条例の一部を見直すことになりました。
改正案では、マンションなどの所有者や貸し主に対して、入居者と契約を結ぶ際は、こうした犯罪の拠点に使わないよう確約させ、違反した場合は契約を解除できるとした特約を設けることや、違反が明らかになった場合は部屋の明け渡しを入居者に要求することを求めています。
東京都はこの改正案に対する意見をファックスや電子メールなどで今月14日まで募集し、来月の都議会に提出したいとしています。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150502/k10010067701000.html

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