警視庁管内体感治安レベル２
首都東京体感治安（２０、２１日単位・レベル）
犯罪は進化する
【治安うんちく】
警察による容疑者の取り調べの録音・録画の義務化や捜査手法のひとつとして司法取引の導入などを柱とする刑事司法制度改革の関連法案の審議が始まった。
取り調べを過度に重視され黙秘や否認が公判などに重大な影響を与えることを改め、適正な刑事司法の実現を目指すというもの。
これに対して「取り調べの録音・録画の対象を拡大すべきだ」とする意見や司法取引に関しては「被告人などが自分の利益のために虚偽の供述をして、えん罪を生む可能性が高まる」などの意見も出でいる。
日本警察が最大のピンチを迎えた平成１３年。「警察は嘘つきの始まり」などと揶揄された当時だ。
刑法犯認知件数は２８０万件を超え、警察は処理する能力を失い、検挙率も戦後最悪の２０％を割った。世の中にはピッキング盗とか幕窃団、中国マフィアが日本の暴力団を利用した緊縛強盗、国際空港を利用した偽造パスポートの販売など治安は乱れに乱れた。
当時、警視庁刑事部に特殊部隊「シック（ＳＥＥＣ）」が誕生した。その時、警視総監が私に言ったことを思い出す。
「最近の事件は３Ｋ（凶悪・国際化・巧妙化）＋２Ｓ（組織化・スピード化）と言われている。しかし、これからはこれに１Ｈ（ハイテク化）と１Ｄ（動機不明）が加わる」とし、これらに対応するためには警察の捜査手法や司法制度の改正が必要と訴えた。
そして今、事件捜査は「人権」や「プライバシー」に翻弄され、弁護士が被疑者に接見すれば「こう言え」と指導されたり、調べ途中の事が明らかにされてしまう。
被害者の人権より被疑者の人権が大事にされる。組織犯罪では、実行犯はネットで公募することから因果関係が薄く幹部に延びない…など「負」の要因ばかりだ。
取調室の録画・録音もいいだろう。要するに「否認」とか「黙秘」であろうと捜査をしっかり固めればいいが、事件の内容によつては可視化がなじまない。
事件は劇場化するなど進化するものだ。それに捜査手法は追いついているだろうか？
近年の振り込め詐欺犯のような組織犯罪ではアジトの摘発が功を奏している。そのためには警察の「巡回連絡」は大事だ。
その巡回連絡ができない。 「個人情報」だとか「プライバシー」だとか言う前に、生命と財産を守れなくてどうする。国民は警察の巡回連絡に協力するよう義務づける必要がある。
首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
【判定方式】
刑法犯の発生件数や検挙率などの数値治安に対して、最近は「体感治安」と言う言葉が一般化してきました。辞書を引いても出て来ませんが、国民が体で感じる感覚を温度に例え「体感治安」と名付けられたものです。平成７年に当時の警察庁長官だった國松孝次氏の造語とされています。「体感」はあくまでも体感であり、本来、数字で表すものではありませんが、あえて挑戦しました。内閣府の調査によりますと国民が治安情報を入手するのはマスコミということから、東京都内発行の新聞の事件・事故の扱いから、感じる度合いを分析し「警視庁管内」の治安度数とします。
【基準値】
レベル５ 治安情勢は最悪ポイント１００〜８０
レベル４ 治安の悪化 ポイント ７９〜６０
レベル３ 治安の悪化傾向ポイント ５９〜４０
レベル２ 治安悪化の兆し
ポイント３９〜２０
レベル１ 平穏 ポイント １９以下
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