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2015年5月30日 (土)

75歳以上の高額引き出し「全件通報」決めた県(30日読売)

「振り込め」などの特殊詐欺被害撲滅のため、千葉県内の金融機関と県警が新たな取り組みを始めた。
 銀行などは、60歳以上の顧客から不自然な高額引き出しの依頼を受けた場合、現金化に本人確認を求められる預金小切手での払い出しを勧め、75歳以上の場合は原則として全件を警察に通報する。県警は、顧客に理解を求めるポスターを作製し、各店に掲示してもらう。
 2014年の県内での特殊詐欺被害は1135件。被害総額は約47億1200万円で、04年の統計開始以降、最悪だった。今年1~4月の被害総額は計約10億9400万円で、前年同期比24%減だが、依然として毎月70~80件発生しており、県警は「高止まりの状態」とみている。
 昨年1年間で未然防止に成功した766件(計約25億円相当)のうち、8割は金融機関での声かけがきっかけ。かかってきた電話に「携帯電話をなくした」といった詐欺の典型的なキーワードがあったかなどを「はい・いいえ」で回答してもらうチェックシートを活用した。
 ただ、詐欺グループに入れ知恵されたり、思い込みが強くなったりして職員にウソをつく顧客もいる。このため、県警と金融機関は今年に入って協議を重ね、60歳以上の顧客から100万円以上の引き出しを求められた場合、チェックシートで詐欺の疑いの有無を調べ、疑いが強ければ預金小切手の使用を推奨。また、一定額以上を引き出す75歳以上は、原則として全件通報することも決めた。
 顧客とのトラブルを防止するため、県警も「お客様へ」と題したポスターを作製。「金融機関に対して警察へ連絡するよう依頼している」と明記し、金融機関側の負担減を図る。県内60金融機関、計約1500店に掲示される予定だ。
 県警生活安全総務課の担当者は「面倒かもしれないが、すべては詐欺被害をゼロにし、県民の財産を守るため。理解と協力をお願いしたい」としている。(淵上隆悠)
 ◆預金小切手=現金に代わる支払い手段として、金融機関が顧客の預金額の範囲内で発行する小切手。住宅ローンの頭金の支払いなどで使われる。現金化できる人物を指名する「記名式」、取り扱う金融機関を指定する「線引」などがある。

2015年05月30日 14時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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