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2015年5月29日 (金)

北朝鮮 総連議長の自宅捜索で反発強める(29日)NHK

拉致被害者らの全面的な調査を約束した日本と北朝鮮の合意が発表されて29日で1年になりますが、拉致被害者の帰国につながる情報は出ていない一方、北朝鮮は朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の議長の自宅が警察に捜索されてから、日本政府への反発を強めています。
北朝鮮は去年5月、日本との政府間協議で拉致被害者を含むすべての日本人について全面的な調査を行うことで合意し、その発表から29日で1年となりましたが、拉致被害者の帰国につながる情報は出していません。
こうしたなか、北朝鮮からまつたけが不正に輸入されたとする事件に関連して朝鮮総連トップのホ・ジョンマン(許宗萬)議長の自宅を日本の警察が捜索したことに北朝鮮は反発し、先月2日、「こうした状況では政府間協議もできなくなっている」とする通知文を日本政府に送りました。
さらに今月に入って、朝鮮総連議長の次男が逮捕されると日本への反発を一段と強め、今月14日には、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて、「合意から1年になるなかでの暴挙で、日本政府は両国関係に深刻な悪影響を与えた全責任を負うことになる」と警告しました。
ただ、今月25日付けでキム・ジョンウン(金正恩)第1書記が朝鮮総連に宛てた書簡では、「総連は日本人民との友好関係を拡大させ、両国関係の発展に貢献すべき」と記されるなど、北朝鮮は日本との合意を破棄する考えは示してなく、日本の反応を見ながら、今後の出方を慎重に検討しているものとみられます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010094931000.html

拉致調査合意1年 “死亡で幕引き”警戒

北朝鮮が拉致被害者などの調査を約束した日朝政府間合意の発表から29日で1年になります。
進展がないなか、拉致被害者の家族の間には、北朝鮮がこれまでの死亡説明を繰り返し、幕引きを図ろうとしているのではないかという警戒感も強まっていて、政府に対し、すべての被害者の帰国の実現に向けた交渉を求めていくことにしています。
拉致問題を巡っては、北朝鮮が拉致被害者などの調査を約束した日朝政府間合意の発表から29日で1年になりますが、帰国につながる進展はなく、調査が終わるとされる7月まで1か月余りとなっています。
拉致被害者の家族は、北朝鮮の指導部が「被害者8人は死亡した」というこれまでの説明を覆し、すべての拉致被害者を帰す決断をするのかが最大の焦点だとして、期待と不安両方の思いを抱えながら推移を見守っています。
しかし、合意から1年がたっても事態がこう着するなか、被害者家族の間には、北朝鮮が調査の結果だとして、生存者の存在を隠して死亡説明を繰り返し、幕引きを図ろうとしているのではないかという警戒感も強まっています。
このため、日朝間の駆け引きが活発化するとみられる、これから7月にかけてが解決に向けた正念場だとして、日本政府が、拉致被害者の帰国を譲らない姿勢を貫くのか注視するとともに、帰国の実現に重点を置いた粘り強い交渉を求めていくことにしています。

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