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2015年5月18日 (月)

“トラブル解決”行政書士の広告に注意(18日)NHK

アダルトサイトに関するトラブルを解決するという行政書士の広告がインターネット上に掲載され、相談を持ちかける人が増えていますが、行政書士には業者との交渉などの業務はできないとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
全国の消費生活センターには、アダルトサイトに関するトラブルを解決するという広告を掲載していた行政書士に関する相談が昨年度、516件寄せられ、前の年の30倍余りに急増したということです。
相談の主な内容は、アダルトサイトから、突然高い料金を請求されたのでインターネットで相談窓口を見つけ、「サイトに登録された個人情報を削除する」と行政書士から言われたので、4万円を支払ったが大丈夫か、などというものです。
これについて、国民生活センターは、行政書士にはアダルトサイトの運営者などと交渉を行うことは認められていないとして、行政書士の団体に消費者の誤解を招かないよう要請するとともに、一般の人に対しては、交渉の相談を持ちかけるのをやめるよう呼びかけています。
一方、こうしたトラブルについては、全国の消費生活センターが無料で相談を受け付けています。最寄りの消費生活センターにつながる消費者ホットラインの番号は、0570-064-370です。
国民生活センターの遠藤陽介さんは「インターネットで『消費生活センター』を検索しても、中には、行政書士の事務所が表示されることもあるので気をつけてほしい」と話しています。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083101000.html

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