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2015年5月19日 (火)

危険ドラッグや特殊詐欺に使用→賃貸契約を解約 都検討(19日)朝日

 振り込め詐欺などの特殊詐欺や危険ドラッグの製造・販売の拠点に使われた場合は解約する――。ビルやマンションの貸主にこんな特約を賃貸契約に盛り込むよう義務づける条例改正案を東京都が6月議会に提案する。義務は努力規定で罰則はないが、特殊詐欺まで盛り込むのは全国初という。都と警視庁は19日、業界団体と協定を結び、特約を盛り込んだ契約書の使用を働きかける。  都が改正するのは、安全・安心まちづくり条例。9月1日の施行を見込む。  都によると、改正案では特殊詐欺や危険ドラッグの製造・販売のために建物を利用しないように借り主から確約書をとること▽こうした目的で建物が利用された場合は契約を解除できる条項を賃貸契約に入れること▽建物利用が判明した時点で契約解除すること――を貸主の努力義務とする。  危険ドラッグについては、製造・販売だけでなく所持や使用も努力義務の対象とし、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく指定薬物や都薬物乱用防止条例の知事指定薬物になっていなくても幻覚作用などの危険がある薬物も含む。  業界団体との協定で、都や警視庁は加盟企業、個人からの特殊詐欺、危険ドラッグの拠点に関する積極的な通報も期待する。都の担当者は「罰することが今回の条例改正の目的ではない。安全・安心の街と言えるようにするため、特殊詐欺や危険薬物をなくそうという機運を盛り上げて撲滅につなげたい」と話す。(松沢憲司)

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