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2015年5月20日 (水)

2015年5月20日 (水)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(20、21日単位・レベル)
犯罪は進化する
【治安うんちく】

2009_1228_222559212 警察による容疑者の取り調べの録音・録画の義務化や捜査手法のひとつとして司法取引の導入などを柱とする刑事司法制度改革の関連法案の審議が始まった。
 取り調べを過度に重視され黙秘や否認が公判などに重大な影響を与えることを改め、適正な刑事司法の実現を目指すというもの。
 これに対して「取り調べの録音・録画の対象を拡大すべきだ」とする意見や司法取引に関しては「被告人などが自分の利益のために虚偽の供述をして、えん罪を生む可能性が高まる」などの意見も出でいる。
 日本警察が最大のピンチを迎えた平成13年。「警察は嘘つきの始まり」などと揶揄された当時だ。
 刑法犯認知件数は280万件を超え、警察は処理する能力を失い、検挙率も戦後最悪の20%を割った。世の中にはピッキング盗とか幕窃団、中国マフィアが日本の暴力団を利用した緊縛強盗、国際空港を利用した偽造パスポートの販売など治安は乱れに乱れた。
 当時、警視庁刑事部に特殊部隊「シック(SEEC)」が誕生した。その時、警視総監が私に言ったことを思い出す。
 「最近の事件は3K(凶悪・国際化・巧妙化)+2S(組織化・スピード化)と言われている。しかし、これからはこれに1H(ハイテク化)と1D(動機不明)が加わる」とし、これらに対応するためには警察の捜査手法や司法制度の改正が必要と訴えた。 
 そして今、事件捜査は「人権」や「プライバシー」に翻弄され、弁護士が被疑者に接見すれば「こう言え」と指導されたり、調べ途中の事が明らかにされてしまう。
 被害者の人権より被疑者の人権が大事にされる。組織犯罪では、実行犯はネットで公募することから因果関係が薄く幹部に延びない…など「負」の要因ばかりだ。
 取調室の録画・録音もいいだろう。要するに「否認」とか「黙秘」であろうと捜査をしっかり固めればいいが、事件の内容によつては可視化がなじまない。
 事件は劇場化するなど進化するものだ。それに捜査手法は追いついているだろうか?
 近年の振り込め詐欺犯のような組織犯罪ではアジトの摘発が功を奏している。そのためには警察の「巡回連絡」は大事だ。
 その巡回連絡ができない。 「個人情報」だとか「プライバシー」だとか言う前に、生命と財産を守れなくてどうする。国民は警察の巡回連絡に協力するよう義務づける必要がある。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

 

 

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