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2015年4月10日 (金)

賃貸住宅の犯罪拠点化防止へ条例や協定(10日)NHK

賃貸住宅の部屋が、危険ドラッグの製造や振り込め詐欺の犯罪拠点として使われる事件が相次いでいることから、自治体や警察本部が不動産業者などに対し、犯罪などに使わないよう入居者に確約させることを求める内容の条例や協定を設けているケースが、全国で合わせて24に上ることが、NHKの調べで分かりました。
専門家は、空き部屋が増加するなか、犯罪に使われないよう、業者の責任を明確にする取り組みを広げることが必要だと指摘しています。
警察庁によりますと、去年、振り込め詐欺などの特殊詐欺グループの拠点として41か所、危険ドラッグの製造工場として13か所が摘発され、多くの事件で賃貸マンションが拠点として使われていました。
NHKが、全国の都道府県と政令市、それに東京23区の合わせて90の自治体と、警察本部を対象に調べた結果、不動産業者などに対し、犯罪などに使われないよう対応を求める内容の条例や協定を設けているケースが、全国で合わせて24に上ることが分かりました。
このうち、不動産業者などの責任を定めた、危険ドラッグなどの規制条例を施行した自治体は、去年12月から今月1日までに8つに上ります。
東京・豊島区や新宿区の条例は、不動産業者などに対し、住宅を危険ドラッグの販売などに使わないよう入居者に確約させることや、販売などに使われていないか定期的に確認すること、さらに、使われていた場合は契約解除することを求めています。
また、警察本部と不動産業の団体との間で、危険ドラッグの販売などを禁止事項として契約書に盛り込むことや、振り込め詐欺や危険ドラッグなどの犯罪に関する情報を、警察に通報することを求める協定などを結んでいると回答したところは、16に上りました。
こうした取り組みについて、不動産の問題に詳しい横浜市立大学の齊藤広子教授は、「増加する空き部屋を埋めるために、入居者の審査が甘くなっている可能性がある。不動産業者としては、貸すだけでなく、どのように使われるか目を届かせる管理の側面も重要だ」として、業者の責任を明確にする取り組みを広げることが必要だと指摘しています。

新宿区の取り組みは

東京・新宿区は、今月1日、不動産業者などの責任を明確に定めた危険ドラッグなどを規制する条例を施行し、10日、業者などが参加する大会を開いて、犯罪の防止に向けて協力を求めました。
新宿区によりますと、繁華街を抱える新宿区は、危険ドラッグの販売店の数が都内で最も多く、マンションの一室で危険ドラッグが製造された疑いのあるケースもあるということです。
今月1日に施行された条例では、賃貸住宅が犯罪拠点として使われるのを防ぐため、住宅を危険ドラッグの販売などに使わないよう入居者に確約させることや、販売などに使われていないか定期的に確認すること、さらに、使われていた場合は契約解除することを求めています。
条例の施行を受けて、新宿区内の不動産会社では、住宅の賃貸契約をする際、入居者に対し、危険ドラッグを所持したり、販売したりしないことを確約させたうえで、これに違反した場合は契約を解除することを説明しています。
また、所有するマンションを担当者が1戸ずつ見回って、1人暮らしなのに玄関の前に多くの傘があるなど、部屋の使われ方に不審な点がないか確認する取り組みを始めました。
新宿区安全・安心対策担当の嶼田道俊副参事は、「不動産業者には定期的に部屋の確認をしてもらうことになるが、入居者の人権などの問題も絡んでくるため、今後は弁護士を交えた勉強会などを開き、より効果的な見回りになるよう検討したうえで、賃貸住宅への犯罪者の流入を防いでいきたい」と話しています。

各地の条例・協定の内容は

8つの自治体の条例では、危険ドラッグや大麻などの薬物の製造や販売にマンションなどの建物が使われないよう、不動産業者などの責任を明確化しています。
このうち、東京・豊島区と新宿区、それに滋賀県、岡山県の条例では、不動産業者などに対し、住宅を薬物の販売や製造に使わないよう入居者に確約させることや、使われていた場合は契約解除することを求めています。さらに新宿区と豊島区では、薬物の販売や製造に使われていないか定期的に確認することも求めています。
また、16の警察本部では、危険ドラッグの製造や振り込め詐欺などの犯罪拠点として使われないよう、不動産業者に協力を求める協定などを結んでいます。
このうち、神奈川県警や高知県警などが不動産業の団体と結んだ協定では、各地の条例と同様に、危険ドラッグの製造や販売に使われていた場合は、住宅のオーナーに対し、契約を解除するよう要請することを求めています。
また、群馬県警や石川県警が結んだ協定などでは、不動産業者に対し、事件の前兆や発生、それに不審者や不審車両に関する情報を警察に通報することを求めています。
このほか、9つの自治体や警察本部でも、不動産業者などの責任を定めた条例や、不動産業者に協力を求める協定などを設けることを検討しているということです。

News_pic1_4http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010044201000.html

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