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2015年4月12日 (日)

振り込め詐欺:電子マネーの被害拡大 口座不要を悪用(12日)毎日

 詐欺グループが、プリペイド(前払い)式電子マネーをだまし取る被害が各地で相次いでいる。詐取した現金を振り込ませる口座が不要なことから、金融機関による口座凍結で詐取金を引き出せなくなることがない上、口座を手掛かりに捜査が及ぶのを避けるためとみられる。国民生活センター(東京)には昨年11月以降で被害相談が40件以上寄せられており、警察当局は警戒を強めている。
 先月24日正午過ぎ。警視庁の捜査員が詐欺グループのアジトがある東京都新宿区の雑居ビルに踏み込むと、室内には約40台のパソコンに向かい、メールを送信し続ける男女34人の姿があった。
 7000万円を譲ります。ただ(電子マネーの)ビットキャッシュで決済する必要があります−−。同庁は資産譲渡を装うこうしたメールを長崎県の男性(51)に送り、譲渡の登録料名目などでビットキャッシュをだまし取っていたとして首謀格の会社役員、竹本宗晴容疑者(36)らを逮捕した。
 室内の男女の大半はインターネットでの募集に応じたとみられる「メールアポインター」で、被害の総額は2012年以降で数億円に上るとみられる。ビットキャッシュはコンビニエンスストアなどで1000円分から購入できるプリペイド式電子マネー。個人情報の入力や利用前の審査などはなく、匿名性が守られるのが特徴だ。

付与されたIDを加盟業者のサイトで入力すれば残高に応じて買い物ができ、店側は手数料を差し引いた代金を運営会社から振り込みで受け取る。主にオンラインゲームや音楽のダウンロードの支払いなどに利用されており、13年度の決済額は、約615億円に上る。
 捜査関係者によると、竹本容疑者らは、「北大路彩華」「九条麗子」などと名乗り、資産譲渡を装ったメールに、連絡先として出会い系サイトのURLを記載して不特定多数に送信。アクセスしてきた人に対し、「他にも候補者がいるので優先権を買って」「トラブルが発生したので解決料が必要」などのメッセージとともに、ビットキャッシュでの支払いを求めていた。
 竹本容疑者らは少なくとも12の出会い系サイトを経営。ビットキャッシュで支払わせれば、運営会社側から直接現金が振り込まれるため、IDをだまし取る手口に比べて現金化の手間も省けたとみられる。

Logo_mainichi_s1http://mainichi.jp/select/news/20150412k0000m040120000c.html

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