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2015年4月22日 (水)

首相官邸にドローン落下、テロ対策の弱点が顕在化 (22日)日経

 首相官邸(東京・永田町)の屋上で22日午前、小型の無人飛行機(ドローン)が落ちているのが見つかり、警視庁が機体を調べた結果、放射性セシウムを検出した。ドローンは農業分野で導入が進むなど用途が広がっているが、現状では飛行に関する規制がほぼない。今回は誰にも気づかれずに官邸上空を飛行しており、テロ対策の弱点が顕在化した。
 警視庁によると、見つかったドローンは直径約50センチで4つのプロペラが付いていた。直径3センチ、高さ10センチの茶色いプラスチック製容器を積載しており、この容器から微量のセシウム134とセシウム137を検出した。
 警視庁は直ちに人体に影響を与えるものではないとしているが、いずれも原子力発電などで発生する物質で、自然界に存在しないという。容器には放射線を示すマークが貼り付けられていた。
 警視庁は麹町署に捜査本部を設置。何者かが何らかの意図を持って官邸上空を飛行させた疑いもあるとみて、威力業務妨害容疑などを視野に捜査している。
 ドローンは複数のプロペラで飛行するタイプが主流で、大きさは数十センチ~数メートル。家電量販店では個人向けの機体が1万円前後で販売されている。無線で遠隔操作できるうえ、搭載されている全地球測位システム(GPS)の機能を使えば、目的地まで自動で飛行する。
 農薬の散布や災害現場の調査などに使われているほか、離島に物資を運ぶ実験が始まるなど用途が拡大。国土交通省幹部は「国内で数千機が使われている」と話す。
 有用性が注目される一方で、飛行に関する規制はほぼなく、テロなどに悪用されるとの懸念はかねて指摘されてきた。
 米ワシントンで今年1月、ホワイトハウス敷地内にドローンが墜落する事故があった。警視庁はこれ以降、首相官邸や皇居周辺の警戒を強めたが、今回の事件で機体や操縦者を事前に見つけることはできなかった。
 菅義偉官房長官は22日の記者会見で「警察において、徹底した捜査を行う」と強調。2020年東京五輪を見据え、テロ対策を見直す考えも示した。だが「空からの『侵入者』を目視で見つけるのは困難」(警視庁幹部)。レーダーなどによる探知も周辺の通信に影響を与える可能性があるため現実的ではないとしており、有効策は見いだせていないのが実情だ。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H82_S5A420C1EA2000/

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