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2015年4月23日 (木)

政府 小型無人機規制強化へ法整備の検討急ぐ(23日)NHK

政府は総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、皇居や総理大臣官邸など重要施設の警備体制を強化するとともに、小型無人機の規制強化に向けた法整備の検討を急ぐことにしています。
きのう総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかり、取り付けられていた容器から放射線が検出されたことを受けて、警視庁は何者かが官邸の上空に意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて本格的な捜査を進めています。
これについて菅官房長官は22日、「国家の行政機関の中枢である総理大臣官邸に関わる事案であり、警察で徹底した捜査を行うほか、危機管理にも万全を期す」と述べました。
政府は今回の事態を受けて来年、日本で開かれるG7サミット=先進7か国首脳会議や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどで小型無人機を使ったテロも懸念されるとして対策を強化する方針です。
具体的には今後、皇居や総理大臣官邸など重要施設の警備体制を強化するとともに小型無人機を飛ばせる範囲を制限するなど、規制強化に向けた法整備の検討を急ぐことにしています。

アメリカでの規制の現状

ドローンを巡って、アメリカでは現在、個人が趣味などで使用する場合は法的な規制はなく、FAA=連邦航空局のガイドラインが設けられているだけです。
ガイドラインはドローンを飛ばす高度をおよそ120メートル以下、またドローンの重さを、およそ25キロ以下とするよう求めているほか、常に操縦者が見える範囲で飛ばすことも求めています。
また、空港や管制塔に連絡をせずに空港の周囲8キロ以内でドローンを飛ばさないよう求め、ガイドラインに従わずに無謀な操縦をしてほかの飛行機や人に危険が及んだ場合、罰金の支払いを命じられることがあるとしています。
一方、ドローンの商業目的での使用について、現在は原則、禁止されていて、使用したい場合には個別にFAAに申請する必要があります。
しかし、産業界から安全基準を設けたうえで幅広く利用を認めるよう求める声が高まっているのを受けFAAは現在、安全基準作りを進めています。
ことし2月に示された原案では飛ばす高度をおよそ150メートル以下、速度は時速160キロメートル以下としドローンが飛行できるのは操縦者が目で見て確認できる範囲までとして、夜間の飛行は禁止しています。
また、操縦者については17歳以上に限り、2年に一度、航空関係の知識を確認するテストを受けて合格することを求めています。
FAAは、この原案に対して今月24日まで、一般からの意見を募ったうえで必要な修正を行い、再来年までに策定できるよう目指しています。
しかし、原案がドローンの夜間の飛行を認めていないことや、操縦者が目で見える範囲に飛行を限っていることについて、産業界からは反発する声が上がっていて、安全基準がまとまるまで、多くの議論が交わされるものとみられます。

メーカーも対応迫られる

アメリカでドローンに関する規制作りが進むなか、メーカー側も対応を迫られています。
世界最大手の中国のメーカー、DJIは、ことし1月首都ワシントンのホワイトハウスの敷地にドローンが墜落したことを受けて、ワシントンの中心部から半径25キロメートル内ではドローンを飛ばせないようにするソフトウェアを配布し、利用者に更新するよう求めています。
DJIの幹部、エリック・チェンさんは今月8日ニューヨークで開かれた新製品の発表会でNHKのインタビューに対し、「空港など危険性が高い地域に関しては自社の製品を飛行できなくする範囲を段階的に広げている。また、利用者に対しても、ドローンを飛ばす行為に責任を持つよう促している」と話していました。

専門家「技術的な対策進めるのが有効」

アメリカのドローンを巡る法律や規制などに詳しい弁護士のブレンダン・シュルマンさんは、アメリカでもドローンが普及するスピードにルール作りが追いついていないとしたうえで、「ドローンがもたらす利益とリスクのバランスをしっかりと考える必要がある。規制を強化しても、悪意を持ってドローンを利用しようとする行為は止められない。ただ、メーカーと協力し、ドローンが特定の場所には飛行できないシステムにするなど技術的な対策を進めるのは警備上の懸念を解決するうえで有効だと思う」と話しています。

News_pic1_2http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010057581000.html

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